Photo by Jabin Botsford/The Washington Post via Getty Images


・トランプの典型的な攻撃材料となる自社の弱みを把握すること。グローバル企業であれば、米国の雇用を奪うような施策、米国企業であれば、製品部品や労働力を海外に求める施策が標的となるかもしれない。

・自社の施策を正当化できるデータを1ページにまとめた表を用意すること。トランプの言動は予想できないため、プレスリリースを事前に準備することは不可能だ。だが例えばトヨタはトランプの投稿後に出した声明で、同社がこれまで米国に219億ドル投資してきたこと、米国内10か所に工場を建設し2,500万台の自動車を生産してきたことを強調しており、データを事前準備していたことは明らかだ。

・レイオフ(一時解雇)や事業拡大、買収・合併、資本的支出、幹部による講演など、注目を集めることが予想される全ての活動について、「トランプは何とツイートするだろう」と自問すること。

・私の地元ウェストバージニア州のことわざに、「スカンクと小便のかけ合いはするな」というものがある。トランプの批判ツイートに誤った情報が含まれていた場合、ツイッター上で反論したい気持ちになるのは理解できるが、そこはぐっとこらえて、自社のイメージ保持を優先すること。さもなければ、ツイッター上の悪名高いトランプ支持者から集中砲火を浴びることになる。

・公の場で、理論的かつ冷静に対応すること。自社について日常的に報じている従来型メディアやネットメディア、ジャーナリストらを通じて声明を出せば、伝えたいメッセージを最良の形で発信できる。

・ファクトチェック(事実検証)に積極的で反トランプ寄りのメディアや論説委員と良好な関係を構築すること。

トランプとそのツイートに限って言えば、私たちは未踏の領域へ足を踏み入れようとしている。各国政府はトランプのツイートの不正確さと威嚇行為に備えなければ、同盟関係に傷をつけたり、深刻な結果につながる誤解を生んだりしかねない。国内外の各企業もまた、トランプの逆鱗に触れてしまった際の対策を用意しておく必要がある。

翻訳・編集=遠藤宗生

 

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