Photo by Jabin Botsford/The Washington Post via Getty Images

先週、日本企業と韓国政府が立て続けに、ドナルド・トランプ次期米大統領によるツイート攻撃、通称「トランプ砲」のあおりを受けた。

トランプは5日の投稿で、トヨタ自動車に対し、メキシコで米国向けの自動車を製造する新工場の建設を進めれば「重い国境税」を課すと警告。またニューズウィーク誌は同日、韓国政府がトランプのツイッターアカウントを常時監視する担当官を任命したと報じた。

米国と長年にわたり友好関係を築いてきた同盟諸国は、大統領就任後のトランプが、ツイッターを通じて発信する予想外の外交政策に慣れていく必要がある。また、米国内外の企業も、トランプが自分の気に障る企業判断に対し発する脅しに慣れ、株価への影響に対処する必要がある(トヨタの株価はトランプの批判ツイートを受けて一時3%も急落した)。

ましてや、トランプのアカウントが何者かに乗っ取られたらどうなるだろうか。

バズフィードのジョゼフ・バーンスタイン記者は、トランプのアカウントが2013年にハッキングされたことを挙げ、「何者かがトランプのツイッターに侵入し、ある企業について(トランプがしてきたように)称賛したり、批判したりした上で、それに準じた株取引をする可能性がある」と書いている。

また、ニューヨーク・タイムズの経済記者、ニール・アーウィンはトヨタに関するトランプの投稿を受け、「オバマ時代の規制を嫌ってきた企業は、今後4年間にわたって資本的支出の決定を事細かに管理する新大統領に大喜びだろう」と皮肉っている。

だが私が言いたいのは、トランプのツイート内容の是非ではなく、それをどのように受け止め、対策を講じるか、ということだ。これまで実証されてきたように、この「トランプ砲」の矛先は、どんな人物にも、どんな企業や国にも向けられ得るのだ。

現代自動車のソウル本社は、私が2010~13年にグローバル広報部門を取り仕切っていた際に初のツイッターアカウントを開設し、同時に批判的ツイートへの対処法についての指針を作成した。だが当時想定していたのは不満を抱えた自動車購入者からのクレームや、韓国の犬食文化の撲滅を求める外国発の運動に巻き込まれた際の対応だった。

大国の首脳からツイッターで攻撃を受けるなど、当時からしてみれば予想だにしない事態だ。企業や外国政府にとって、こうした「トランプ砲」への対処法を策定することは初めての経験となるだろう。以下に、私が考案した指針の例を紹介する。

翻訳・編集=遠藤宗生

 

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