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2016.12.27

「信頼を勝ち取る言葉」が日本の投信業界にイノベーションを生む/インベスコアセット

インベスコ・アセット・マネジメント 佐藤秀樹CEO(photograph by Masahiro Miki)


「DIALセッション」では「一緒に」「長期的に」「守る」「ニーズに合う」などの言葉に、瞬時に好感に転じる反応データを、リアルタイムで会場の裏で見ることもできました。一方、威力に訴える論証や、危機感を煽る言葉には一瞬でネガティブな反応に変化します。こうした言葉の使い方を理解することで、初めてお客様は私たちの言葉に耳を傾けてくれるようになるのです。これは案外、恋愛と言葉の関係に近いのかもしれません。

研修によるスキルアップの先に

16年11月25日、金融庁は、金融機関が「顧客本位の業務運営」を徹底するための行動原則を示しました。インベスコが目指す方向性も同じです。金融機関の説明責任がより強く求められる今日、私たちが提供する研修プログラムは、投資家や販売会社に大いに貢献できると自負しています。

15年2月に米国版のプログラムでスタート後、これまで5,000名を超える金融機関の営業の方やアドバイザー職の方々が受講し、高い評価を頂いています。研修には参加型のエデュテイメント(*エデュケーションとエンターテイメントを組み合わせた造語)の手法を採り入れ、アクティビティも多く、2~3時間、楽しみながら受講できるスタイルであることも特徴です。

金融商品をわかりやすく投資家に伝えることは、金融庁が目指す「貯蓄から資産形成へ」の推進力になるはずです。また、金融商品の販売で苦労している銀行や証券会社にも門戸を開き、個人の経験則による営業スタイルからの発想の転換を促して、私どものこの成果を共有していきたいと考えています。

インベスコが考えるフィデューシャリー・デューティーは、お客様、販売会社、運用会社の「トリプルWIN」であり、我々が提供する研修プログラムは、その体現と言ってもいいでしょう。

日本は低金利、低成長で投資家の方々も投資先に悩むことが多いと思います。こうした時代、当社のグローバルな運用力の優位性は高いと見ていますが、ブレグジットの是非を問う国民投票や米国大統領選などの結果に振り回される投資家も多く、17年も相場が変動しやすい状況は続くと考えられます。

その状況に右往左往するのではなく、そういう時期なのだと現状認識してチャンスを見定めることも大切でしょう。日本の未来を考えるなら、この国が生き残り、国民を幸福にする手段は「投資」であることは疑いありません。だからこそ、わかりやすさが信頼に結びつき、人々が投資を考える契機となる「信頼を勝ち取る言葉」は重要だと考えています。

佐藤秀樹(さとう・ひでき)◎1993年慶應義塾大学商学部卒業後、三井物産にて銅地金の現物・先物取引を担当。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント、フィデリティ投信を経て、2012年にインベスコ投信投資顧問(現インベスコ・アセット・マネジメント)の代表取締役社長兼CEOに就任。


インベスコ・アセット・マネジメント
東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー14階
http://www.invesco.co.jp/

商号等:インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第306号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
●当社運用商品へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(投資信託にご投資される場合には投資信託毎に設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、投資一任契約の場合は契約毎に設定される運用報酬等)をご負担いただく場合があります。当社の投資信託の販売手数料は最大5.40%(税抜5.0%)、信託報酬は最大年率2.1424%(税込)、信託財産留保額は最大0.3%となり、この他にも、保有期間などに応じてご負担いただく費用が発生する場合があります。ファンドの費用の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。各商品へご投資された場合、各商品は価格変動を伴う有価証券に投資するため、投資リスク(株価の変動リスク、株価指数先物の価格変動リスク、公社債にかかるリスク、債券先物の価格変動リスク、コモディティにかかるリスク、信用リスク、デフォルト・リスク、流動性リスク、カントリー・リスク、為替変動リスク、中小型株式への投資リスク、デリバティブ(金融派生商品)等)による損失が生じるおそれがあります。ご投資の際には、当該商品等の契約締結前書面、信託約款、商品説明書、目論見書等を必ずご確認下さい。C2016-12-167

Promoted by インベスコ・アセット・マネジメント 文=橋場一男

この記事は 「Forbes JAPAN No.31 2017年2月号(2016/12/24発売)」に掲載されています。 定期購読はこちら >>

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