調査会社ニューフロンティア・データは新たな報告書を発表し、フロリダ州の医療用大麻市場が年平均成長率140％のペースで成長を続け、2020年までに16億ドル（約1,853億円）規模に達するとの予測を示した。これは26億ドル（約3012億円）に達すると言われるカリフォルニア市場の半分に匹敵し、15億ドル（約1,738億円）に達すると予測されるコロラド市場を上回る規模だ。
フロリダ州では11月の大統領選挙と同時に実施された住民投票で、70％以上の支持によって医療用大麻の合法化が決定された。同州はアメリカの中で住民の平均年齢が5番目に高く、退職後の居住地として最も人気の高い州の1つ。高齢化する住民への医療用大麻製品を販売する場所として条件がいいと考えられている。
ニューフロンティア・データは報告書の中で同州について、2020年までにアメリカの合法大麻市場の7.5％、医療用大麻市場の14％を占めるだろうとの見方を示した。
「フロリダ州は米国内最大の医療市場の1つになる可能性がある。65歳以上の高齢者の割合が最も多く、彼らにとって慢性的な痛みや病気はよくある問題であり、治療には高い費用がかかる。医療用大麻の合法化によって、彼らの多様なニーズを満たす代替医療が提供される」と、ニューフロンティア・データのジアダ・デカーサー創業者兼CEOは言う。
報告書の基となる市場データを提供したアークビュー・グループのトロイ・デイトンは、次のように指摘する。「医療用大麻の合法化法案可決で生み出される条件のいい雇用や税収、富は軽視できない。深刻な病気を患っている人々も今後、ドラッグディーラーから“薬”を購入するためにこそこそせずに済むようになる」。
デイトンはまた、大麻を扱う起業家たちが、フロリダ州での今後の事業の見通しに胸を躍らせているとも語った。大麻愛用者専用のソーシャルメディア「ハイ・ゼア（High There!）」が、拠点をコロラド州からフロリダ州へと移したのもその一例だ。
