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経済学者らも強硬策には反対

「俺たちのルールを飲むよう彼らに言ってやるんだ。これは真剣な話なんだ。遊びじゃないんだぞ」とトランプは発言した。

経済学者らはトランプの政策を実行に移した場合、米国だけでなく世界経済がダメージを被ると述べている。また、さほどの効果も無く、他の国で作られた安価な製品がその穴を埋めるだけだとも指摘する。

実際、オバマ政権は2009年からの3年間、中国製の自動車タイヤに30%の関税を課すセーフガード(緊急輸入制限)を発動した。しかし、中国からの輸入量は減少したが、その代わりにタイや韓国、インドネシアからの輸入がそれ以上に増加し、貿易収支的にはマイナスの結果を生むことになった。

トランプは今回のCBSの番組で中国については触れなかったものの、外交問題については敵対的な態度を崩さないことをほのめかした。

「外交問題について考えた場合、多くの国がアメリカを食い物にしていると考える。私としては、今後は何よりもアメリカを第一に考えて物事を進めていきたいと思う」と番組で彼は発言した。

アップルは中国において多額の投資を行なっている。今年は中国の配車サービス滴滴出行(Didi Chuxing)に10億ドル(約1,080億円)を出資したほか、4500万ドル(49億円)を投じ、北京にリサーチセンターを建設するとアナウンスした。

アップルは今年第三四半期に中国で、同社の売上の21%に相当する89億ドル(約9,600億円)を売り上げている。

中国の景気は減速したとはいえ、他の先進国でスマホの売上が伸び悩むなか、中国がアップルにとって非常に重要なマーケットであることは疑いようのない事実なのだ。

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編集=上田裕資

 

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