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2016.10.26

企業経営の守りを固め、イノベーションを支援する

左:渡邉直人、中左:阿部博、中右:岡本准、右:田邊智康(Photo by Irwin Wong, Akina Okada)


イノベーティブな企業の税務は、新時代に即したクリエイティブな税務

「税制は常に、新しいビジネスの後追い」と話すのは、KPMG 税理士法人の渡邉直人だ。渡邉のチームは、大企業からベンチャー企業まで、あらゆるフェーズの企業の税務に携わっている。

大企業の多くは、社内でしっかりした税務システムを持っているが、それでもイノベーションを伴う新規事業に取り組む際には未知の税制と向き合うことになる。

一方、ベンチャー企業の場合、新しいテクノロジーやアイデアによるビジネスモデルに、既存の税制が対応していないことがしばしば。いずれの場合も、専門家としての税に関する知識と、企業のビジネスへの理解に基づいた対応を考えることになる。制度に先行して動く、過去事例のないいわゆるクリエイティブな税務対応が求められる場面だ。

ベンチャー企業は人的、資金的なリソースが少ない。そのため、すべてを研究開発につぎ込みがちだ。利益が出ないからと税務が後回しになるケースも少なくない。しかし、利益が出なくても税金は発生する。対策は必ず必要なのだ。

特に現在、新たなビジネスモデルの多くは海外とのやり取りが発生するケースが多く、海外への支払いに伴う税金の問題は常についてまわる。法律の認める範囲内で、しかも企業のリソースが許す範囲内で、成長フェーズに合った最低限な対応が求められる。それができなければ、将来のIPOなど、企業の発展を妨げることにもなりかねないからだ。

日本国内でも、海外でも、税制は日々、変化している。グローバルな展開を前提とした新しいビジネスに対応するため、渡邉のチームは積極的にテクノロジーやイノベーションの情報にアクセスし、あらゆる事態への準備を怠らない。

「企業と一緒に、私たちも常にチャレンジすることが大切だと考えています」

渡邉が追求しているのは、イノベーティブな企業が攻めるための、クリエイティブな税務だ。


KPMGジャパン◎KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファームの総称。監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる7つのプロフェッショナルファーム―あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGコンサルティング、KPMG FAS、KPMGあずさサステナビリティ、KPMGヘルスケアジャパン、KPMG社会保険労務士法人によって構成されている。

渡邉直人◎KPMG税理士法人 パートナー。1973年生まれ。明治大学大学院経営学研究科修了、99年KPMG税理士法人に入所。2011年ディー・エヌ・エーの経営企画部門に転籍。14年KPMGに復帰し、主に金融・IT・新規ビジネスの税務を担当。

阿部 博◎有限責任あずさ監査法人 パートナー/公認会計士。1966年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業、朝日監査法人(現:あずさ監査法人)入所。96年、公認会計士登録。2007年パートナー就任。著書に『株式公開の実務Q&A』(共著、第一法規)他多数。

岡本 准◎KPMG FAS執行役員パートナー。Global Strategy Group所属。1974年生まれ。和歌山大学卒、英ウェールズ大学経営学修士。事業ポートフォリオ再構築、新規事業開発、ビジネスモデル再構築、投資管理基準の導入といった経営変革案件に従事。

田邊智康◎KPMGコンサルティング ディレクター。1973年生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科修了。アクセンチュア、日本IBMを経て現職。AI/RPAを活用した業務変革を専門とするシェアードサービス・アウトソーシングアドバイザリー部門担当。

edit by Yuko Mori, Motoki Kimura

この記事は 「Forbes JAPAN No.29 2016年12月号(2016/10/25発売)」に掲載されています。 定期購読はこちら >>

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