「低所得世帯は肥満や糖尿病など健康状態が悪化した場合、深刻な影響を受けることになる。炭酸飲料や砂糖入り飲料の消費量が減ったことは、とても明るい材料だ」と、研究を実施したカリフォルニア大学バークレー校のクリスティン・マッドセン准教授は述べた。「人々に健康的な選択を促す上で、ソーダ税は効果的なツールのようだ」
同州では、サンフランシスコ、アルバニーとオークランドの3都市で、11月にソーダ税導入の是非を問う住民投票の実施が予定されている。コロラド州ボルダーも住民投票の実施を検討中で、今回の研究報告は、各地のソーダ税賛成派にとって新たな追い風となる。
学術誌アメリカン・ジャーナル・オブ・パブリック・ヘルス（American Journal of Public Health）に発表された今回の研究結果によれば、ソーダ税の導入により最も消費量が減少したのは炭酸飲料（26％）とスポーツドリンク（36％）。
米国内で、砂糖入り飲料の消費量に影響を及ぼす規模の税を可決・導入したのは、バークレーが初めてだった。2例目となったのがペンシルベニア州フィラデルフィアで、今年6月に1オンス当たり0.5セントのソーダ税導入案を可決。だが施行されるのは2017年からになる。
研究チームによれば、バークレーについての研究では、消費量の減少が砂糖入り飲料の価格上昇に関連しているのか、健康に及ぼす危険についての認識向上に関連しているのか、それともその両方なのかは解明できなかった。
砂糖入り飲料の摂取は2型糖尿病や心臓病、虫歯や肥満のリスクを増大させ、米国内の多くの都市で、こうした飲料が健康に及ぼす影響についての教育プログラムがある。だが消費量の大幅な減少が、啓蒙活動だけに関連づけられたことは一度もない。
