李はシンガポールのテレビ局CANの取材に対して、「中国経済の減速の一番の理由は、リバランスではなく、中央政府の政策立案者たちが地方政府の悪習を一掃しようとしていることにある」と語った。この「悪習」とは「汚職」のことだ。
多くの欧米諸国の基準に照らせば、中国経済は比較的順調に成長している。国際通貨基金（IMF）は中国経済について、2016年の成長率は6.5％と予想している。
だが、これは中国が1990年代と2000年代に示していた10％という成長率には遠く及ばない水準だ。インフレ率が高く、国民がますます積極的に発言するようになっている中で中国指導部は、政治的・経済的な安定を達成するために最低限必要な水準の成長率達成を目指している。
経済を巡って交わされている議論の多くは、「リバランス」に関するもの。これは、中国経済を輸出に基づく従来の成長モデルから、国内消費に基づくモデルに置き換えるという指導部の試みだ。しかし、この移行がビジネスの成長から複雑な経済改革へと、活力を流出させているという批判の声もある。
ただ、李の考えは違う。彼は習近平国家主席の汚職撲滅運動が経済活動をむしばんでいると確信している。汚職はビジネスに悪影響を及ぼすと教えられてきたエコノミストたちにとっては、直観的に相いれない主張に思えるかもしれない。だが、「中国」という枠の中で考えると、李の意見にも一定の説得力はあるかもしれない。
中国のビジネスは、「グアンシー（Guanxi、関係・人脈またはコネ）」のネットワークによって支えられている。ビジネスマン同士が緊密な人間関係を結び、裏取引によって資源の割り当てや契約の締結を行う仕組みだ。こうしたネットワークが、法律に勝ることさえある。ある中国人ビジネスマンが言うように、「中国では人間関係が法律」なのだ。
こうした仕組みは必然的に、汚職を生じさせる可能性がある。実際に、皮肉な見方をする者たちは、賄賂や利益供与、縁故主義のネットワークこそが中国経済の根幹だと確信している。
このシステムを排除すれば、生産活動には必ずその影響が出る。「正直に言って、汚職が経済成長を助けていたのだ」という李の見解は正しい。
だが、より重要なのは持続可能性の問題だ。中国国民がこうした怪しげな取引にうんざりし始めていることは、李も認めるところだ。外国企業は海外直接投資についても、恐喝のほかアメリカが導入した厳格な連邦海外腐敗行為防止法によって訴追される可能性を恐れている。
短期的には、「汚職」はビジネスの問題を迅速に解決し、生産性を向上させる優れた手法といえる。だが、長期的にみればそうした賄賂が横行する環境での取引は、投資家の意欲を削ぐものだ。投資家らは、「強欲な官僚たちの気まぐれに資金を投じるリスクを避けたい」、あるいは「政治的コネがないのだからその市場には関わらないようにしよう」と考えるからだ。
汚職は参入障壁だ。汚職を撲滅しない限り、中国の長期的な経済成長は今後も抑制されることになるだろう。李の見解が、中国人民銀行の内部で広く支持されていないことを願うばかりだ。
