AirbnbのCEO Nathan Blecharczyk photo by Michel Porro / gettyimages

エアビーアンドビーは各国の行政からの反発を抑えるため、新たな戦略を打ち出した。宿泊税の徴収だ。

6月9日、エアビーアンドビーは米国を中心に世界190都市とパートナーシップを結び、ユーザーから税を徴収し政府に支払うことに合意したと発表した。税の支払いの仕組みは2014年に一部地域で導入され、既に累計8500万ドル(約91億円)を各国の行政機関に支払っている。

エアビーアンドビーは今後10年で、少なくとも20億ドル(2144億円)を全米50都市に支払うことになると予測する。この宣言は今月、インディアナポリスで開催される全米市長会議を控え発表された。同社のグローバルポリシー担当、Chris Lehaneは市長らに宛てた書簡で「各都市は弊社のサービスからメリットを得て頂きたい」と述べた。

市長会議で同社は迅速な税徴収の仕組みの在り方を協議し、エアビーアンドビーが各都市に税収をもたらすことを確実にしたいと述べている。

宿泊税は一般的なホテルに限らず、短期滞在の部屋貸しにも適用される。エアビーアンドビーのホストらはこれまで、利用者に税を請求し納付することを期待されていたが、多くはこれに応じていなかった。税の問題は各地で議論を呼び、同社の成長の妨げとなっていた。ニューヨークでは事実上、30日以下の短期滞在用に個人の住居を貸し出すことは法律で認められていない。

同社は2014年、サンフランシスコとポートランドで税徴収を開始。ゲストは宿泊時にサービス料や清掃代とともに税額を確認する仕組みをとっている。その後、同様な取り組みはフランスのパリやアラバマ州、ワシントンDCでも始動。全米で最も利用者が多い5都市で、エアビーアンドビーは総額で月平均250万ドル(約2億7000万円)の宿泊税を収めているという。

公式サイトでエアビーアンドビーは「世界各地で古い法律が障害となり、税徴収の仕組みが導入できていない。今後、各国の司法や行政機関にこの仕組みの導入を呼びかけていきたい」と述べている。

編集=上田裕資

 

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