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2016.06.03

ビジネスジェットの有効活用が企業の成長を最大化する

櫻井洋平 双日株式会社ビジネスジェットチーム チームリーダー / photograph by Shuji Goto

プライベートジェットと聞くと、大富豪が趣味やレジャーで使うラグジュアリーアイテムというイメージを持たれる方も、まだいるだろう。もちろん実情は違う。欧米では、グローバル経済を勝ち抜くための最強のビジネスツールとして、すでに広く認知されている。世界のトップ企業がなぜ、ためらうことなく、この投資に命運を託すのか、その理由に迫った。

アメリカのほとんどの空港には、プロペラ機が自転車置き場の自転車のように並んでいる。所有するオーナーは大富豪であれ、企業のトップであれ、組織や自分のパフォーマンスを最大限高めるための特別なツールとして活用している。それゆえ、プライベートジェットという表現は適切ではなく、欧米では、ビジネスジェットと呼ぶのが一般的だ。

このビジネスジェットを日本でも普及させようと、日々奮闘しているのが、民間航空機販売事業のリーディングカンパニー、双日のプロジェクトチームである。この事業の立ち上げから関わってきたチームリーダーの櫻井洋平は、この高価な代物がビジネスに及ぼす効果を肌で感じている。

「欧米のビジネスマンは、1時間でどれだけ生産性の高い仕事をするか、常に考えながら動いています。例えば、アメリカ全土を飛び回るスーパーセールスマンは、契約がまとまるめどが立てば、あるいはどこかでトラブルがあれば、その日の予定を変えてでも現地に向かいます。このとき、民間機を使用して、何度も乗り継がなければならないとしたら、半日で処理できるはずの仕事に数日費やしてしまうことになる。それを避けるためにビジネスジェットを活用するのです」

「空飛ぶオフィス」がビジネスを変える

民間機と比べると、ビジネスジェットのコストは割高になる。だが、リターンが大きければ、そのツールに迷うことなく投資するのが欧米流であり、もはや世界の常識。

「ビジネスジェットを利用すると、搭乗手続きに時間はかからないし、エアラインで設定されていない場所から場所への移動も可能です。しかし、一番の醍醐味は、機内をオフィスのように利用できることです。最新鋭の通信環境が整備されているので、外部の情報が遮断される心配はありません。取引先のキーマンと一緒に機内の快適な空間でミーティングを行うこともできます。企業のトップなどはM&Aなど極めて機密性の高い案件を極秘に進めるときにも活用します」

ビジネスジェットといっても、ホンダジェットのような超軽量型もあれば、ベッドやシャワールームが完備された「BBJ」のように太平洋を横断できる長距離型もある。そのラインナップは豊富だが、世界経済を牽引する企業は必要に応じて、活用法も変えているという。

「世界各地に拠点をもつ、アメリカのあるグローバル企業は、社用機として超長距離型のボンバルディア機「GLOBAL6000」を所有し、他国へ入ります。近距離の移動では小型、あるいは中型のジェット機を他社と共同所有するフラクショナルオーナーシップやチャーター方式で活用します。特筆すべきは、フラクショナルオーナーシップが定着している欧米では、小型ジェット機を活用する分割所有プログラムにより、中小企業にもビジネスジェットが浸透し始めていることです」

ビジネスジェットを利用して生産性を上げるという発想は、日本では定着していない。しかし、10年以上にわたってこのビジネスに携わってきた櫻井は、日本でもビジネスジェットが企業の成長に一役買うと確信している。

「民間では、まだ50機強しか活用されていないのが現状です。それでも10年前からビジネスジェットを利用している企業は、例外なく成長しています。この事実が私たちを後押ししてくれているのです。民間機でアメリカやヨーロッパに飛び、渡航先では小型ジェットをチャーターして移動するといったワークスタイルで、業績を上げている会社もあります」 欧米やアジア圏も含めた数々の成功例を緻密に分析し、双日では、サービス、サポート体制も盤石にした。

「欧米のスタイルを踏襲するだけでは、日本やアジアのお客さまにはご満足いただけません。運航、安全の保証だけでなく、お客さまの体調に配慮し、キャビンの雰囲気を演出したり、落ち着いた空間づくりを考えたり、おもてなしの精神を大切にしています」

日本でビジネスジェットが普及するカギとなるのは、東南アジア圏の経済成長だろう。

「中国を除くと、これからの10年間で東南アジアでは350機強のビジネスジェットの納入が見込まれています。ただし、フルオーナーシップ主体の活用では、ビジネスジェットを所有できるのは一部の大企業に限られてしまい、日本経済全体に大きな波及効果をもたらせません。東南アジアでの中型ジェット機を活用したチャーターサービスの拡張、フラクショナルジェット事業や超小型ジェットを利用したエアタクシー事業といった新たな市場を開拓して、ユーザーの裾野を広げていくことが我々の使命だと思っています」

さくらい・ようへい◎2001年、日商岩井(現双日)入社。民間航空事業部ボーイング課でシェアジェット事業の立ち上げから運営に携わり、06〜13年はチャーター運航会社(グアム・フィリピン)の営業担当副社長として出向、13年11月に本社復帰し航空ビジネス課に所属。

■ビジネスジェットとは
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双日(株)取り扱いのチャーター可能機種
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GLOBAL6000 / Bombardier製
2012年式の超長距離型ビジネスジェット。東京からアメリカ西海岸やヨーロッパの主要都市までノンストップで快適に飛行できる。空飛ぶオフィスとしてのビジネス環境も充実。最大13名まで搭乗可能、快適収容人数は6名程度。最新鋭のコクピットを搭載する究極の安全性能と快適性を誇るBombardierのフラッグシップモデル。

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G650 / Gulfstream製
2012年式の超長距離型ビジネスジェット。東京からアメリカやヨーロッパの主要都市までノンストップで快適に飛行できる。客席数は13名で、6名がフラットで就寝可能。キッチンカウンターも用意されている。WiFi、衛星電話、スキャナー/コピー機、USB・iPod/iPadコネクターなど、空飛ぶオフィスとしてのビジネス環境も充実。

【お問い合わせ先】
双日 http://www.sojitz-bizjet.com

text by Hiroshi Shinohara edit by Akio Takashiro

この記事は 「Forbes JAPAN No.24 2016年7月号(2016/05/25発売)」に掲載されています。 定期購読はこちら >>

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