企業価値が半減のDropbox 利用者「5億人突破」でも厳しい評価

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ユニコーンに対する投資が一気に冷え込む中、多くの投資家からDropboxの将来性を不安視する声が挙がり、経営陣は懸念の払しょくに躍起になっている。

Dropboxのデニス・ウッドサイドCOOは3月7日、カリフォルニア州ハーフムーンベイで開催されたフォーブス主催のCIOサミットに登壇。同社のユーザー数が昨年6月の4億人から5億人に増え、堅調な成長軌道に乗っていることをアピールした。
「個人・法人向けのいずれのサービスも順調に成長している」とウッドサイドはフォーブスとのインタビューの中で述べた。

ウッドサイドは、法人向け有料サービス「Dropbox for Business」の企業ユーザー数を公表しなかったが、四半期ごとの新規登録数は約2万5000件で、その数は増加していると述べた。Dropboxは昨年11月にDropbox for Businessの顧客数が15万社を突破したことを明らかにしている。

ウッドサイドによると、ユーザー同士がDropbox上でフォルダを共有した回数が33億回を超え、過去1年間で50%増えたという。また、新規ユーザーの44%は既存ユーザーからの招待でアカウント登録をしているという。

投資家たちは非上場のテック企業の将来性に疑念を抱き始めているが、Dropboxに対しては特に厳しい目を向けている。ライバル企業のBoxが2015年1月のIPO以来、時価総額が約半減し、15億ドルに落ち込んでいることがその大きな理由だ。

Dropboxの評価額は、直近の資金調達ラウンドで100億ドルに達したが、現在はそれを大きく下回ると見られている。同社に出資しているミューチュアルファンドは、保有する株式の評価額を50%近く引き下げた。それでもDropboxは、個人向けと法人向けを組み合わせたハイブリッドなサービスが堅調に成長していると一貫して主張し続けている。

編集=上田裕資

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