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大麻業界のリサーチ機関、ニュー・フロンティア・ファイナンシャルズとアークビュー・マーケット・リサーチの調べで、米国成人が使用する合法大麻の売上がこの1年で184%成長したことがわかった。

アークビューは2015年の合法大麻の市場を前年の46億ドル(約5,501億円)から大幅にアップした54億ドル(約6,458億円)と推算。2014年は3億5,100万ドル(約420億円)だった嗜好用大麻の売上が9億9,800万ドル(約1,194億円)に急増したことが大きく影響した。

「大麻は間違いなく、最も急速に成長している国内産業のひとつです。23の州が既に医療大麻を解禁しており、そのうちの4州とワシントンDCが成人の娯楽目的の使用を合法化しています。また10以上の州が来年中の大麻法改正に向けて議論しています。大半の州において、2016年は全面禁止から何らかの形での解禁に向かう転換点となるでしょう」とニュー・フロンティアのジアダ・デカーサー創業者兼CEOは語る。

急成長の一因は、アメリカ人の大麻に対する見方が変わったことにある。ギャラップの世論調査によると、大麻合法化に賛成する人は2005年にはわずか36%だったが、現在は58%に上る。アークビューは2014年〜2020年の医療用・嗜好用大麻の売上の複合年間成長率を30%と推算する。

米国で初めて大麻を解禁したコロラド州では2015年、大麻の税金とライセンス料による収入が前年より77%増加し、1億3,500万ドル(約161億円)を計上した。

コロラドでは2014年の時点で大麻からの税収が7000万ドル(約86億円)。アルコールからの税収4200万ドル(約51億円)を大きく上回り、米国で初めて「大麻からの税収がアルコールを超えた州」と話題になった。

合法化の際にトラブルが頻出したワシントン州ですら、初年度に7,000万ドル(約83億7,000万円)の税収を得ている。これらの税収の実例が、新たに7州で年内に嗜好用大麻を合法化する動きを後押ししている。

「多くの経財界人が合法大麻ビジネスの成り行きを見守っています」とアークビューのトロイ・デイトンCEOは言う。

「最新のデータは、業界の先駆者である起業家や投資家が想定していた通りの結果を示しています。大麻合法化は現代における最大のビジネスチャンスのひとつであり、今から参入しても急成長にまだ間に合います」

ニュー・フロンティアとアークビューは今後の合法大麻ビジネスについて、新規の生産者の参入により競争が激しくなると予測する。また、コンプライアンスや規制がより重要視されると予想。大麻に関する基準は州ごとに大きく異なり、それらをいかにクリアするかが大麻ビジネスに携わる企業にとって重要な任務になる。

しかし、明るい話題ばかりではない。主に室内で行われる大麻の栽培は米国の農産物の中で最も多くのエネルギーを要し、年間電気代60億ドル(約7,175億円)に相当。全国の電力の1%を消費している。調査レポートは「合法大麻業界がこのままエネルギーを無制限に消費し続けることは不可能だ」と述べている。

ニュー・フロンティアはワシントンDCを拠点に大麻業界に関する総合的な情報を提供。アークビューは大麻スタートアップと投資家を結びつける機関で、これまで103社に総額6,400万ドル(約76億5,400万円)以上の投資を行っている。

編集=海田恭子

 

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