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2024.04.25

2030年代8兆円規模へ成長加速 最新版「宇宙ビジネス勢力図」を掲載

2024年4月25日発売の本誌「Forbes JAPAN6月号」より掲載

小さな規模だからこそ生み出せる「大きな価値」がある。人口減少や産業の衰退といった大きな課題に向き合い、地域の変革に挑む人たちがいる。未来に種をまく人や取り組みを発掘すべく、2023年から各地のキーマンをスモール・ジャイアンツ イノベーターとして迎え、ともに発信を始めた。ローカル発の「隠れた価値」を見つけ、新しい日本地図をつくろう。

2024年4月25日発売の「Forbes JAPAN6月号」では、ウェブで発信してきたスモール・ジャイアンツ イノベーターのスピンオフ特集を掲載する。そのなかで、ローカルx宇宙の動向に注目した「宇宙ビジネス勢力図」を掲載している。なぜ、いま宇宙ビジネスが活況なのか。Forbes JAPAN最新号から抜粋してお伝えする。


世界が注目、日本で本格化する宇宙ビジネス

日本の宇宙ビジネスの本格化を裏付けるニュースが相次いでいる。JAXAの月面探査機SLIMがピンポイント着陸に成功し日本中が歓喜に沸くなか、スペースデブリ除去に取り組むアストロスケールが人工衛星の打ち上げに成功しデブリに接近して調査する実証実験を始めるなど宇宙ベンチャーの動きも目立つ。4月初旬の日米首脳会談では、経済安全保障や宇宙分野での協力を俎上に載せるなど、両国の議論も活発化している。

活況の背景には、昨年改訂された政府の宇宙基本計画がある。2030年代の早期に20年比の2倍にあたる8兆円の市場規模に成長させることが盛り込まれた。この計画に合わせて日本で初めて掲げられた宇宙安全保障構想に世界の注目が集まっている。宇宙産業と安全保障の両軸で、民間発のイノベーションを促進していく狙いだ。さらに世界の宇宙ビジネス市場は40年には1兆ドル(150兆円)超えになる見込み。そんな動向を受け、宇宙分野を新たな産業として育て、地域経済の活性化につなげようとする自治体も現れている。

Forbes JAPAN6月号 P.75に掲載した日本地図は「宇宙ビジネス勢力図」だ。各地で整備が進む宇宙港や内閣府などが定める宇宙ビジネス創出推進自治体、宇宙ベンチャーを輩出する大学などを地図上で示した。宇宙にまつわる主なスタートアップ一覧も掲載した。ぜひ本誌をお手にとって、ご覧いただきたい。
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この記事は 「Forbes JAPAN 2024年6月号」に掲載されています。 定期購読はこちら >>

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